マンションリフォームの規約

法律・規則


近隣関係を友好に保つためにも
法律や規約を守ったマンションリフォームが大事です。

分譲マンションのような集合住宅の場合、いくら家に当たる専有部分でも、すべて自由にリフォームできるというわけではなく、法律や規約に基づいて行うことが原則となっています。ここでは、マンションリフォームを行う際の注意点と基本的なポイントをご紹介します。

マンションリフォームに関する法律・規約

区分所有法
正式には「建物の区分所有等に関する法律」のことで、一般に「マンション法」とも呼ばれている、マンションで区分所有者(住戸人)が共同生活をおくるためのルールをまとめた法律です。専有部分(個人の所有権が確立している部分で、一般的には、玄関の内側からベランダの手前までの部屋内部)と共用部分(マンションの所有者全員で所有権を持つ部分。屋根、外壁、廊下、ロビーなど。)についても定められていて、管理組合や管理規約の制定も定められています。
使用細則・協定
区分所有法や管理規約に基づき、マンションを利用する上でのルールをまとめたものです。
消防法・その他
火災を予防し、被害を軽減することを目的とした法律で、内装材の制限や火災報知器の設置などが定められています。その他には、建築基準法や水道法・ガス事業法・電気事業法などがあります。
管理規約
マンションの住戸人によって構成される管理組合が定めた規約で、マンションで快適に暮らす為のルール、建物の使用などについて定められています。マンションによっては、この管理規約の中で、管理組合への届け出や隣戸の承認の義務づけ、使用できる床材などリフォームに関する制限を設けていますので、リフォームの際には必ず事前に確認しましょう。
マンション管理規約は以下の点をチェックしましょう
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① 専有部分改修工事における制約

■ 床仕上げ材変更の可否(フローリングなど)
■ 床仕上げ材の遮音性規制の確認(遮音等級L-45以上など)
■ 専有部分の改修工事に関する申請方法の確認

② 申請書類

■ 工事申請書(通常、区分所有者名で作成し、署名・捺印する)
■ 工事仕様書・平面図
■ 工程表(各工程について予定作業日程がわかるもの)
■ 工事申請書の施工前必要日数の確認(管理会社への申請書類提出後、管理組合の理事長承認に必要な日数。マンションにより1~4週間とばらつきがあるが、建築主の事情により短絡にしてくれるケースも多い。ただし、最低一週間はみておくこと

③ 近隣承認・挨拶について(書式・規定戸数等)

■ 近隣同意書の有無(通常、同意の必要な住戸は管理規約で規定されており、規定書類をもって各住人から署名・捺印を受領したものを講じ申請書類に添付する)
■ 近隣への挨拶範囲(通常、マンションの慣例に従うが、施工会を中心に資材搬入や騒音伝達の影響範囲などを考慮し、マンションごとに判断する。住人への挨拶は管理組合の工事承認後に行うのが基本となる。)

④ 施工可能日と作業時間

■ 土・日・祝日の作業の可否(日・祝日については作業禁止の規定があるケースが多い)
■ 作業時間の確認(9:00~17:00と規定しているマンションが多い。純粋な作業時間なのか、片づけ撤収までの時間なのかを確認しておく。)

⑤ その他、独自の遵守事項

■ 工事車両の駐車場所、駐車票の提示についての確認